2009.3.6 NEW
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について 

表紙
別紙1 ○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成12年3月1日老企第36号)
別紙2 ○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成12年3月8日老企第40号)
別紙3 ○指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
別紙4 ○指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
別紙5 ○特定診療費の算定に関する留意事項について(平成12 年3 月31 日老企第58号)
別紙6 ○指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について(平成12 年3 月17 日老企第43号)
別紙7 ○介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について(平成12 年3 月17 日老企第44号)
別紙8  ○指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準について(平成12 年3 月17 日老企第45号)


⇒戻る