厚生労働省サイトをご覧になる前にお読みください（告示・通知と掲載内容対照表）

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告示・通知名	内容
平成30年度介護報酬改定の主な事項	平成30年度介護報酬改定の概要（スライド資料）
平成30年度介護報酬改定における各サービス毎の改定事項について	平成30年度介護報酬改定における各サービス毎の改定事項（スライド資料）６．訪問リハ、１１．通所リハ、１３．短期入所療養介護、２１．介護老人保健施設など
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示	単位数表：居宅サービス（ｐ1〜）、施設サービス（ｐ88〜）の単位数表はこちら
	厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成二十七年厚生労働省告示第九十四号）（ｐ416〜）
	厚生労働大臣が定める施設基準（平成二十七年厚生労働省告示第九十六号）（ｐ479〜）：以下の留意事項通知にある「施設基準」とは、主にこの「基準」をさす。五十五介護保健施設サービスの施設基準（ｐ519〜）など。介護老人保健施設の在宅復帰・在宅療養支援等指標はｐ520から。
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について	老企第３６号各種加算の算定要件の解説等。５訪問リハビリテーション費（ｐ22〜）、８通所リハビリテーション費（ｐ34〜）など。
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について	老企第４０号施設基準（在宅復帰在宅療養支援等評価指標）や、各種加算の算定要件の解釈等。なお、６介護保健施設サービス費の項において「３の(●)を準用」とある場合は「３短期入所療養介護費」の該当箇所、「５の (●)を準用」とある場合は「５介護福祉施設サービス」（ｐ30〜）の該当箇所を参照すること。３短期入所療養介護費（ｐ9〜）、６介護保健施設サービス（ｐ38〜）など。
指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について	老企第２５号各居宅サービスの人員基準に関する解釈等。四訪問リハビリテーション（ｐ8〜）、七通所リハビリテーション（ｐ17〜）、九短期入所療養介護（ｐ25〜）など。
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について	老企第４４号老健施設の人員基準に関する解釈等。「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」について、ｐ7〜記載あり。
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について	老企第４１号。都道府県への加算等の届出に関する留意事項等。５訪問リハビリテーション（ｐ8〜）、８通所リハビリテーション（ｐ11〜）、11 短期入所療養介護（介護老人保健施設型）（ｐ16〜）、20 介護老人保健施設（ｐ33〜）など。
別紙様式（エクセルファイル、各自治体によって異なる場合があります）	上記の届出様式。
ex)	別紙１：介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）
	別紙２：介護給付費算定に係る体制等に関する届出書＜指定事業者用＞
	別紙11：栄養マネジメントに関する届出書
	別紙13：介護老人保健施設（基本型・在宅強化型）の基本施設サービス費及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算に係る届出※在宅復帰・在宅療養支援等指標の注もあり。