「介護老人保健施設総合補償制度」「居宅介護事業者補償制度」
加入のおすすめ
会員施設の皆様には、全老健正会員用団体保険制度 介護老人保健施設総合補償制度ならびに居宅介護事業者補償制度への多数のご加入・ご支援をいただき、誠にありがとうございます。心より御礼申し上げます。
おかげさまで、介護老人保健施設総合補償制度は、老健施設に特化した制度として創設以来約30年間、名実ともに老健施設における事故対応No.1の無類の実績を積み重ねてまいりました。
そして居宅介護事業者補償制度についても、多種多様な居宅サービスを補償対象とした制度に大変多くのご加入をいただいております。
また、本年1月に発生した能登半島地震で被災された多くの方に、心よりお見舞い申し上げます。そして、新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年の『5類感染症』移行後、世の中が日常を取り戻しつつある中、これまでと変わらず感染対策に努められている会員施設の皆様に敬意と感謝を申し上げます。
さて、全老健正会員用団体保険制度の10月募集パンフレットが完成いたしましたので、ご案内申し上げます。引き続きご加入・ご継続くださいますようお願い申し上げます。
団体保険制度（介護老人保健施設総合補償制度）については、『賠償事故補償制度』『利用者傷害見舞金制度』と、これらの制度に加入した施設に付帯される『利用者治療費用補償特約』が多くの施設で活用され、早期解決に結びついている他、本年の改定から新たな特約として『賠償事故・示談交渉支援サービス』が付帯されることとなりました。
本特約は、介護事故に精通しております弁護士の先生が、事故が発生した際の相談から、利用者・家族との示談交渉をサポートするというものでございます。
これにより、事故が発生した際に施設が通常業務と並行しながら行っていた、利用者・家族との示談交渉を弁護士にサポートいただくことができ、早期円満解決を目指します。
このような内容の保険・補償は、当会の確認する限り、介護業界の中にはございません。全老健のオリジナルなサービスでございます。
また、加算要件となっている「全老健リスクマネジャー資格」取得者が施設に在籍していると、『賠償事故補償制度』『利用者傷害見舞金制度』で保険料が割引適用される全老健独自のお得な制度もございます。
さらに、全老健『事故検討会』においては、『介護老人保健施設総合補償制度加入施設で発生した重大事故』について、老健施設の医師や弁護士から構成される委員が事故や責任の捉え方・考え方を協議・検討し、当該施設に『助言書』をフィードバックしています。また、本取り組みから得られた貴重な情報を事例集等にまとめ、利用者家族や国民・法曹界に広く周知を図り、「より良い介護を取り巻く環境」を作り上げることを目指しております。
是非、全老健正会員のための支え合い保険である全老健の団体保険にご理解いただき、ご継続・ご加入くださいますよう、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
2024年7月
公益社団法人全国老人保健施設協会
会長 東 憲太郎
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「ハラスメント賠償責任保険制度」加入のおすすめ
近年の事業者を取り巻く環境として、グローバリズムの進展や、ダイバーシティ推進、フリーランスの採用等に伴い、企業における「雇用環境整備」の必要性が年々高まっております。
また、多岐にわたる「ハラスメント」が社会問題化し、社会の雇用環境に対する目も厳しさを増しています。2017 年に男女雇用機会均等法、育児・介護休業法で、事業者にマタニティハラスメントの防止が義務づけられました。また、2020 年4 月には短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律が施行され、2020 年6 月の改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）の施行が決定されるなど、法整備も進んでおり、より厳格な対応を事業者は求められています。
会員施設の皆さまにおかれましては、万全な体制を取られていると存じますが、社内規程等で規則や罰則を定めていたとしても、職員が他の職員に対して差別行為やハラスメント行為を行う可能性は生じます。こういったリスクを「雇用慣行リスク」といい、マネジメントレベルでいくら気をつけていても防ぎきれない性質を持ちます。
簡易的に訴訟手続きの取れる「労働審判制度」の導入以降、訴訟件数は急激に増加しており、これに伴い、事業者が抱える雇用慣行リスクは高まっています。仮に賠償請求を受けた場合、結果として賠償責任を負担する必要がなかった場合でも、多額の訴訟費用が発生します。
万が一、そのような事態になった場合でも、一日も早い解決と信頼回復に取り組む必要があると考える次第です。
この度ご案内する『ハラスメント賠償責任保険制度（雇用慣行賠償責任保険）』はそのお手伝いをする保険制度としてご用意いたしました。
施設運営における皆様の安心の一助となれば幸いです。
2024年7月
公益社団法人全国老人保健施設協会
会長 東 憲太郎
「サイバーリスク保険(情報漏えい損害補償制度)」加入のおすすめ
昨今の報道にもありますように、サイバー攻撃をビジネスとして展開する組織化された専門集団が現れており、このような集団が攻撃ツールを用いて、技術的脆弱性のあるシステムや機器を利用している企業、病院、施設等に対して、無差別に攻撃を行っている現状があります。昨年末、日本航空、三菱UFJ銀行、みずほ銀行等がサイバー攻撃を受け、システムに不具合が起きたと発表したことは記憶に新しいと思います。
また、現在、医療・介護施設等ではICT化による業務の効率化・職員の負担軽減が、人材の獲得、定着の大きなポイントになっており、「医療介護DX」の推進は必要不可欠です。
それに伴い、医療・介護施設内の様々なシステムをインターネットに接続するため、サイバー攻撃を受けるリスクは格段に高まります。「うちのような老健施設は攻撃にあわないだろう」という思い込みは、今や極めて危険な考え方であり、もはや対岸の火事では済まされないのが現状です。
当協会では、老健施設のサイバーセキュリティ対策の実態を把握する必要があると考え、2023 年に本領域で実績のある一般社団法人医療 ISAC と共同で調査を実施しました。調査結果では、6 割以上の施設ではサイバーリスクへの脅威を感じている一方で、セキュリティ対策が充分にできていない現状が医療分野における同種のアンケート結果同様に示されました。また、多くの施設においてサーバーリスク保険に加入していないことも明らかになりました。
万が一、サイバー攻撃で情報漏えい事故が発生すると多額のコストが発生すると想定されることからも、リスクファイナンスとして本保険が会員施設の安心の一助となれば幸いでございます。
2025年1月
公益社団法人全国老人保健施設協会
会長 東 憲太郎
