(再掲)「55歳以上の看護師等の就業促進に係る好事例収集事業」アンケートご協力のお願い
株式会社日本能率協会総合研究所より、「55歳以上の看護師等の就業促進に係る好事例収集事業」アンケートご協力のお願いについてお知らせします。
令和５年度看護職員確保対策特別事業の本事業は、55歳以上の保健師、助産師、看護師、准看護師（以下、「看護師等」という。）の資格を持つ職員の就業継続や再就業を効果的に推進するため、就業場所等の働き方、職場の支援の実態を明らかにするとともに、55歳以上の看護師等の就業継続に関する好事例を収集し、今後の確保対策検討のための一助とすることを目的として実施致します。
ご協力をお願いいたします。
「55歳以上の看護師等の就業促進に係る好事例収集事業」アンケートご協力のお願い(当協会宛)
【令和５年度厚生労働省看護職員確保対策特別事業】 「55歳以上の看護師等の就業促進に係る好事例収集事業」アンケートご協力のお願い(当協会宛)
アンケートはこちらから→ 55歳以上の看護師等の就業促進に係る好事例収集事業：アンケート調査ご協力のお願い/厚生労働省・日本能率協会総合研究所 (jmar-llg.jp)
締切延長しました 締め切り日：10月10日（火）17:00 ⇒ 10月16日（月）17:00
【本調査に関する問合せ先】
株式会社日本能率協会総合研究所 福祉・医療・労働政策研究部
担当： 川村、政岡
Eメール：info102@jmar.co.jp
電話：フリーダイヤル0120-003-185または03-3578-7135（平日10-17時）
「認知機能の評価表検証調査」へのご協力のお願い
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社より、令和５年度 老人保健健康増進等事業「認知症の評価尺度のあり方に関する調査研究」における「認知機能の評価表検証調査」へのご協力についてお知らせします。
本事業では、介護現場で利用可能で簡便、かつ利用者の状態像に合わせ尊厳あるケアの提供につながるような評価表案を作成し、介護施設の現場職員の方々に評価表を試行的に使用いただき、その結果や使い勝手を伺う検証調査を実施することとしました。各施設の皆様に、本調査へのご協力をお願いしたく存じます。
「認知機能の評価表検証調査」へのご協力のお願い(当協会より会員各位)
【別添2】「認知機能の評価表検証調査」へのご協力のお願い（みずほリサーチ＆テクノロジーズ）
【問い合わせ先】
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 社会政策コンサルティング部
ＴＥＬ：0120-145-277 （受付時間：平日10時～12時・13時～17時）※年末年始（12/29～1/4）を除く
ＦＡＸ：03-5281-5443 Ｅ－ｍａｉｌ：ninchi@mizuho-rt.co.jp
行政書士への業務委託によるマイナンバーカードの申請サポート・代理交付について
内閣府より、行政書士への業務委託によるマイナンバーカードの申請サポート・代理交付についてお知らせします。
通知については、基本的に市町村と都道府県行政書士会との委託契約に関する内容となっており、参考としての情報提供になりますが、
マイナンバーカードの申請で行政書士に委託される主な業務としては、
・実施内容に関する施設や支援団体等との打合せや調整
・希望する申請者に対する申請サポート
・代理交付による受領のための出頭
・申請者へのマイナンバーカードの引渡し
が挙げられております。
【通知】行政書士への業務委託による申請サポート・代理交付について
「外国人介護福祉士の活動実態に関する調査研究事業」のアンケート調査についてご協力のお願い
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所より、令和５年度 老人保健健康増進等事業「外国人介護福祉士の活動実態に関する調査研究事業」のアンケート調査のお願いについてお知らせします。
本事業は、介護福祉士に登録している外国籍の方を対象に、現在の生活や就労等の実態を把握し、今後の外国人介護人材の受入れや中長期的な人材確保対策の検討に必要と思われる基礎資料を得ることを目的として実施いたします。会員の皆様におかれましては、施設・事業内で就労している外国籍の介護福祉士の方にご案内いただけますようお願いいたします。
令和５年度 老人保健健康増進等事業 外国人介護福祉士の活動実態に関する調査研究事業 アンケート調査へのご協力のお願い(当協会宛)
・調査対象
外国籍の介護福祉士 約19,000名
※令和５年８月末時点で、社会福祉振興・試験センターに登録している外国籍の介護福祉士を対象としています。
※４制度（特定活動（EPA）、在留資格「介護」、技能実習、特定技能）以外の身分における在留資格の方（永住者、日本人の配偶者等、等）も含まれます。
・調査方法
ＷＥＢアンケート（オープンアンケート）
※社会福祉振興・試験センターより登録者の住所に葉書を郵送しますので、届いた方は記載内容に従い、回答をお願いいたします。
※アンケートは以下のフォームからも回答可能です。葉書が届かない場合であっても、外国籍の介護福祉士の方は、回答をお願いいたします。
アンケートフォームはこちらから https://enqs.jp/f
【問い合わせ先】
株式会社NTTデータ経営研究所 先端技術戦略ユニット 担当：山川、保坂、奈良
E-mail：f@enqs.jp
電話番号：03-6261-4524（土日祝日除く平日 10:00-17:00）
(再掲)Independent Ageing 2023のご案内
国立研究開発法人国立長寿医療研究センターより、Independent Ageing 2023についてお知らせします。
来る10月13日から15日に愛知県セントレア空港近くのあいちスカイエキスポにおいて、https://www.aichiskyexpo.com/ Independent Ageingが開催されます。
本会は、元気な高齢者もフレイル高齢者も介護が必要な高齢者も住み慣れた地域で自立した生活が送られるよう、医学のみならず、経済学、工学など様々な分野から国内外の優れた研究者に講演をいただくとともに、産業界からは様々な課題に対するソリューションにつながるテクノロジーをご紹介いただく世界初の試みです。
国内外の演者による素晴らしい講演を同時通訳により、日本語で学ぶことができるとともに国内外の様々な企業による高齢者の自立を目指した最新の技術を目にすることができるまたとない機会であります。
https://independent-ageing.kenes.com/ja/
是非とも10月の愛知でのIndependent Ageingにご参加いただき、身近な問題のソリューションを見つけていただきたいと思います。皆様のご参加をお待ちしております。
New! Independent_Ageing_2023_チラシ
New! INAGE2023_市民公開講座チラシ
参加登録 - Independent Ageing 2023 Expo and Convention
<https://independent-ageing.kenes.com/ja/今すぐ登録/>
（厚生労働省補助事業）「介護実習に関するアンケート調査」ご協力のお願い
PwCコンサルティング合同会社より、「介護実習に関するアンケート調査」ご協力のお願い についてお知らせします。
厚生労働省補助事業「介護福祉士養成校と実習施設が連携した実習のあり方に関する調査研究事業」で実施するアンケート「介護実習に関するアンケート調査」について、ご協力のお願いです。
本調査は、介護福祉士養成施設・福祉系高校の介護実習先となる施設・事業所（以下、実習施設という）に向け、実習の実態を把握するアンケート調査です。
新型コロナウイルス感染症の流行により、利用者の生活を第一としながらの実習受入れには、多くの困難があることと思います。このような中での介護福祉士養成に欠かせない実習実施のため、養成校と実習施設がどのように協力・連携していけば良いかを検討していく必要があります。今回の調査結果は、厚生労働省に報告し、上記観点も踏まえ、適切な介護実習の在り方の検討にむけた基礎資料として活用されるものです。
本調査の趣旨をご理解いただき、ぜひご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
【調査名】 介護実習に関するアンケート調査
【対象】 全国の実習施設のうち老人福祉法上、介護保険法上、障害者総合支援法上の施設・事業所、かつ過去５年以内（2018年度～2022年度）に養成校所属学生の実習先となった全国の実習施設700件程（抽出）
【調査形式】実習担当部署・もしくは実習担当者の皆様のメールアドレスに調査依頼を送付、WEB回答
【回答期限】令和５年 10 月 6 日（金）
回答時に介護保険事業所番号（10桁数字）の入力が必要です。
※なお、本調査は抽出にて回答対象を選出しており、調査案内のメールが届いた場合にご回答いただきたく、調査案内が届いていない施設・事業所様にご回答いただくお願いをするものではございません。
■本件に関する問合せ先
PwCコンサルティング合同会社 公共事業部 （担当 ： 安田(やすだ)・岡田(おかだ)・福村(ふくむら)）
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi Oneタワー
E-mail：jp_cons_jissyurenkei2023@pwc.com
介護現場での自立支援促進に係る取組に関する調査 ご協力の御願い
PwC コンサルティング合同会社より、介護現場での自立支援促進に係る取組に関する調査 ご協力の御願い についてお知らせします。
令和５年度⽼⼈保健健康増進等事業 介護現場での自立支援促進に係る取組に関する調査 ご協力の御願い
※回答期限：令和5年9⽉ 8 ⽇（⾦）までに投函ください。→10月まで継続予定
問合せ先
PwC コンサルティング合同会社 公共事業部
〒100−0004 東京都千代⽥区⼤⼿町１−２−１
E-mail r5jiritsu@cz-wee.com
※問合せ・調査票の受付は、株式会社シーズに委託して受け付けます。
在留資格「介護」の実態把握等に関する調査研究事業インタビュー調査協力のお願い
公益社団法人日本介護福祉士会より、在留資格「介護」の実態把握等に関する調査研究事業インタビュー調査協力のお願い についてお知らせします。
在留資格「介護」の実態把握等に関する調査研究事業インタビュー調査協力のお願い
〔 応募用URL〕 https://forms.gle/KmZj5ad5qf4omZEF7
募集期間： 9月15（金）〜 10/29（日）17時まで
問合せ先
（公社）日本介護福祉士会 国際介護人材支援チーム
〔担当〕仁藤
✉ intl-support@jaccw.or.jp ☏ 03-5615-9295
令和５年台風第１３号による被害にかかる災害復旧資金等の相談窓口の設置について
独立行政法人福祉医療機構より、令和５年台風第１３号による被害にかかる災害復旧資金等の相談窓口の設置についてお知らせします。
令和５年台風第１３号に伴う災害にかかる災害救助法の適用（※）がされました。
福祉医療貸付事業では、被災された施設の復旧を支援するため「災害復旧資金」を設けております。
当機構のホームページにおきまして、融資条件等を掲載しておりますのでご案内させていただきます。
なお、今後、適用地域が追加された場合は、同様に災害復旧資金の対象となりますので、併せてお知らせいたします。
【機構ホームページ】
（プレスリリース）
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/pr2319.pdf
(福祉貸付・災害復旧資金のご案内）
https://www.wam.go.jp/hp/home-topics_list-recovery-tabid-1143/
（医療貸付・災害復旧資金のご案内）
https://www.wam.go.jp/hp/home-topics_list-recovery-tabid-1144/
（※）内閣府ホームページ（記者発表・公表資料）
https://www.bousai.go.jp/index.html
防災推進国民大会2023の開催について及び日本医師会関東大震災100年特設サイトの公開について
公益社団法人日本医師会より、防災推進国民大会2023の開催について及び日本医師会関東大震災100年特設サイトの公開についてお知らせします。
防災推進国民大会2023の開催について及び日本医師会関東大震災100年特設サイトの公開について
・防災推進国民大会2023
開催日 : 9月17日（日） 10 : 00～18 : 00
9月18日（月・祝）10: 00～15 : 30
会場：横浜国立大学 横浜国立大学 - Initiative for Global Arts & Sciences (ynu.ac.jp)
本会出展：セッション（オンライン）…9月17日(日) 12:30～14:00（予定）
YouTubeの公益社団法人日本医師会公式チャンネルにも掲載予定
主催：防災推進国民大会2023実行委員会（内閣府・防災推進協議会・防災推進国民会議）
参加費：入場無料
・日本医師会関東大震災100年特設サイト「関東大震災発災から100年～未来に生かされるべき教訓～」（既に一部公開、9月1日（金）に全て公開予定です）
関東大震災発災から100年 未来に生かされるべき教訓 (med.or.jp)
