他団体等からのお知らせ

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議(第７回)(令和5年4月28日開催)配布資料について

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第７回） | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)

令和５年石川県能登地方を震源とする地震にかかる災害復旧資金等相談窓口の設置について

独立行政法人福祉医療機構より、令和５年石川県能登地方を震源とする地震にかかる災害復旧資金等相談窓口の設置についてお知らせします。

令和５年石川県能登地方を震源とする地震による災害にかかる災害救助法の適用（※）がされました。
福祉医療貸付事業では、被災された施設の復旧を支援するため「災害復旧資金」を設けております。
当機構のホームページにおきまして、融資条件等を掲載しておりますのでご案内させていただきます。
なお、今後、適用地域が追加された場合は、同様に災害復旧資金の対象となりますので、併せてお知らせいたします。

【機構ホームページ】
（プレスリリース）
　https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/pr2305.pdf
　(福祉貸付・災害復旧資金のご案内）
　https://www.wam.go.jp/hp/home-topics_list-recovery-tabid-1143/
（医療貸付・災害復旧資金のご案内）
　https://www.wam.go.jp/hp/home-topics_list-recovery-tabid-1144/

（※）内閣府ホームページ災害救助法の適用状況（記者発表・公表資料）
　　　　https://www.bousai.go.jp/index.html

(再掲)ご協力のお願い「高齢者・軽度認知障害者・認知症者およびケアする人に対する非薬物療法の実態/ニーズ調査研究(調査対象：施設入所者/通所リハビリテーション利用者)」調査について

令和５年4月26日更新

会員各位「認知症発症リスク、および認知障害、生活機能障害、行動・心理症状（BPSD 等のための非薬物療法の実施状況、現在の課題等について」アンケートのご協力について（お願い）

高知大学医学部附属病院神経精神科学講座　數井裕光教授より、「高齢者・軽度認知障害者・認知症者およびケアする人に対する非薬物療法の実態/ニーズ調査研究(調査対象：施設入所者/通所リハビリテーション利用者)」アンケート調査のお願いについてお知らせします。

調査協力依頼文(当協会宛)

【研究対象者】会員施設のリハビリ専門職の方調査対象

ご回答はこちらから

調査内容PDF

回答締切：~~2023年3月31日（金）~~　⇒　2023年5月31日(水)　※延長しました
アンケートは終了しました。ご協力ありがとうございました。

【調査趣旨】
現在、わが国では高齢化に伴い認知症、およびその前段階のMCIの人が増加しています。そのため様々な施設で、これらの人の認知機能を少しでも維持するために非薬物療法（運動や認知機能訓練、食生活などの薬以外の方法）が実施されています。しかしどのような非薬物療法を、どのように実施されているのかについては広く調査されたことはありませんでした。そこで今回、公益社団法人全国老人保健施設協会に所属している施設のリハビリ専門職の方に、非薬物療法に関する調査を実施させていただくことになりました。なお、調査対象は「施設入所者」と「通所リハビリテーション利用者」としておりますので、各々についてご回答いただきますようお願い申し上げます。
本調査は、今後の非薬物療法指針作成、および新たな非薬物療法の開発と普及の推進に役立てたいと思いますので、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
本アンケート調査は、日本医療研究開発機構の支援を受けた公的研究で、日本老年医学会、日本神経学会、日本精神神経学会等が協同し実施しています。

【問い合わせ先】
高知大学医学部附属病院神経精神科学講座
〒783-8505 高知県南国市岡豊町小蓮（ TEL：088-880-2599）
研究責任者：上村直人 E mail： kamimura@kochi u.ac.jp