以下について、お知らせします。
①介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策について(介護保険最新情 報vol.1334)
(令和6年11月29日付)
②介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の 更なる活用について(介護保険最新情報vol.1335)(令和6年12月2日付)
厚生労働省及び内閣府は、補正予算の成立に先駆けて先立ち、
上記2つの事務連絡を都道府県・市区町村宛に発出しました。
都道府県・市町村議会への予算案の提出等、早期の予算化に向けた検討を速やかに進めるよう要請しています。
※政府は11月29日に補正予算案を閣議決定。予算案は12月上旬に臨時国会に提出される見込み。
上記特に②の事務連絡(介護保険最新情報vol.1335)では、
以下を各都道府県・市町村に対し、次の2つの事業を両方実施するよう要請するとともに、
厚生労働省がその支援状況をフォローアップするとしています。
・光熱水費(電気代、ガス代、水道代、車輛の燃料費等)高騰への支援事業
・食材料費高騰への支援事業
全老健は、関係11団体連名による「賃上げ・物価高騰対策等に関する要望書」を、
福岡厚生労働大臣、加藤財務大臣に提出するなど要請活動を行ってきました。
今後、介護サービス事業所・施設等に適切に支援が行われるよう、都道府県支部と連携を図り要請活動を行っていく予定です。
