令和5年10月6日、自由民主党 麻生 太郎 副総裁あて要望書を提出しました。
物価高騰対策および介護現場で勤務する職員の処遇改善に関する緊急要望
別添
【賛同団体】
公益社団法人全国老人保健施設協会
公益社団法人全国老人福祉施設協議会
公益社団法人日本認知症グループホーム協会
一般社団法人日本慢性期医療協会
公益社団法人日本介護福祉士会
一般社団法人日本介護支援専門員協会
一般社団法人日本福祉用具供給協会
一般社団法人全国介護事業者連盟
高齢者住まい事業者団体連合会
一般社団法人全国介護事業者協議会
一般社団法人日本在宅介護協会
全国社会福祉法人経営者協議会
以上12団体
～提出の様子～
中央 麻生太郎自由民主党副総裁、前列左隣 東憲太郎全老健会長
代表して、要望書の概要説明をする東会長
※同じ文面の要望書を令和5年10月19日、岸田文雄内閣総理大臣および自由民主党 萩生田 光一 政務調査会長に提出しています。
https://www.roken.or.jp/archives/33498
※要望について10月19日、記者会見を開催しました。
https://www.roken.or.jp/archives/33526
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