厚生労働省令和５年度概算要求資料
外国人介護人材の関係施策の令和5年度概算要求の内容について
これまで生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（以下「補助金」と表記）のメニューとして実施してきた「外国人介護人材受入支援事業」（※１）は、地域医療介護総合確保基金（以下「基金」と表記）に移管し「外国人介護人材研修支援事業」として実施する予定です。
また、同じく補助金のメニューとして実施してきた「外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業」（※２）については、基金に移管しますが、外国人介護福祉士候補者の受入れ施設が障害者支援施設等の場合は、補助金の「障害者施設等の外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業」として実施する予定です。
※１ 介護職種における技能実習生及び１号特定技能外国人が介護現場において円滑に就労・定着できるよう、介護技能を向上させるための集合研修等を実施する事業
※２ 外国人介護福祉士候補者が介護福祉士国家試験に合格できるよう、日本語及び介護分野の専門的知識に係る学習を支援する事業
なお、お示ししている内容は現時点のものであり、財政当局との調整により、今後変更等が生じる可能性があります。
