８月３０日、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」（分野別運用方針）の一部変更が閣議決定されました。
今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、特定産業分野において大きな経済情勢の変化が生じていると考えられることから、分野別運用方針を変更し、受入れ見込数を見直すこと等を変更内容としています。
この変更により、介護分野を含めほとんどの特定産業分野において、受入れ見込数が変更されています。
介護分野の変更内容は次のとおりです。
・介護分野の受入れ見込数は、令和元年度から令和５年度までの５年間のうち、国内人材確保を行ってもなお不足すると見込まれる最大「60000人」を上限として受入れ見込み数を設定していました。
・今回の見直しにより、「60000人」から「50900人」と変更されました。
ただし、介護分野は令和３年度末の受入れ実績は約７千人であり、残りの２年度（令和４年度・５年度）で約４万４千の受入れが可能であることから、十分な受入れ見込数は確保できていると考えております（※）。
そのため、厚生労働省として、本見直しについて特段影響を受けることはなく、引き続き、外国人材の受入環境整備に努めてまいります。
（※）最新の特定技能介護人材の受入れ状況について、令和４年６月末現在で「10411人」となっています。
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00215.html
（※）入管庁ホームページ「特定技能における受入れ見込数の見直し及び制度の改善について（令和４年８月３０日閣議決定）」
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/03_00027.html
