「警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて」(リーフレット)

警察庁より、「警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて」(リーフレット)についてお知らせします。

この度、警察庁より「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和５年11月29日 内閣官房・公正取引委員会）を受け、
警備業界で作成したリーフレット「警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて」のご案内です。
警備業における賃上げの実現に向けては、警備業者がコスト上昇分を警備料金に反映させられるよう、発注者の理解と協力が必要です。
リーフレット