ホーム >  協会からのお知らせ  >  物価高騰対策および介護現場で勤務する職員の処遇改善に関する緊急要望

物価高騰対策および介護現場で勤務する職員の処遇改善に関する緊急要望


令和5年10月19日、岸田 文雄 内閣総理大臣、自由民主党 萩生田 光一 政務調査会長あてに要望書を提出しました。

物価高騰対策および介護現場で勤務する職員の処遇改善に関する緊急要望(岸田総理)
物価高騰対策および介護現場で勤務する職員の処遇改善に関する緊急要望(萩生田政調会長)
別添資料

【賛同団体】
公益社団法人全国老人保健施設協会
公益社団法人全国老人福祉施設協議会
公益社団法人日本認知症グループホーム協会
一般社団法人日本慢性期医療協会
公益社団法人日本介護福祉士会
一般社団法人日本介護支援専門員協会
一般社団法人日本福祉用具供給協会
一般社団法人全国介護事業者連盟
高齢者住まい事業者団体連合会
一般社団法人全国介護事業者協議会
一般社団法人日本在宅介護協会
全国社会福祉法人経営者協議会
以上12団体

~提出の様子~

中央 岸田文雄内閣総理大臣、左隣 東憲太郎全老健会長

代表して、要望書の概要説明をする東会長


前列中央 萩生田 光一自由民主党政務調査会長、後列右端 田村憲久自由民主党政務調査会長代行
後列中央 左から6番目 東憲太郎全老健会長

代表して、要望書の概要説明をする東会長

※同じ文面の要望書を令和5年10月6日、自由民主党 麻生 太郎 副総裁に提出しています。
https://www.roken.or.jp/archives/33424
※要望について10月19日、記者会見を開催しました。
https://www.roken.or.jp/archives/33526

FAXニュースvol.114 (会員専用ページをご覧いただくには、会員施設としてメールマガジンご登録時にご案内いたしました「ユーザー名」と「パスワード」が必要です)

 

« 協会からのお知らせ一覧へ


閉じる